個人事業主が引っ越しをした場合に提出する書類とは？

背景

自宅を事務所にしているなど、個人事業主が引っ越しをした場合は税務署に書類提出をする必要がある ようです。

が、わたしはそのことを知らず、引越しから数ヶ月後にようやく知りました...。さらに面倒なことに、引越し前の管轄税務署から届いた"予定納税"も支払い済みだったんですよね...

など、調べた＆手続きしたことをまとめました。

※ 2020'11月執筆時点の手続きであること、個々人の状況に依ることをご留意いただき、あくまで全体像を把握するためにご覧ください。基本的には管轄税務署に問い合わせをするのが確実です。

「個人事業主　引っ越し　手続き」などで検索し、やることの洗い出しをしました。

結論として 自宅兼事務所を移転する場合 は「納税地の変更」のみ行えばOKです。「開業とド声の事務所所在地の変更」も必要そうに見えますが、こちらは 自宅と事務所を別の場所にして開業届を提出した場合 に提出が必要になるようです。

国税庁のサイトから提出書面のPDFを印刷し、必要事項を記入します。送付先はサイトに記載の通り、異動前の管轄税務署です。

ただこのPDF，どこになにを書けばいいかわかりにくいんですよね...

わたしは以下のサイトを参考にしながら記入しました。

書類に登場する 住所地・居所地・事務所の違い は、こちらのサイトにまとまっています。

先程の国税庁のサイトに

納税地の異動があった後、遅滞なく提出してください。

とあったため、恐る恐る税務署に問い合わせをしました（約5ヶ月提出が遅れたのもあり）。が、わたしの場合は特にペナルティはなかったです。

もともとペナルティがないのか、確定申告時期と重ならないのが良かったのかはわかりませんが...可能な限り早めに提出しましょう。（確認取るまでの数日間は気が気じゃなかった...）

こちらも税務署に確認したところ、新旧居住地の管轄税務署間で手続きがされるため、特に手続きは不要とのこと。確定申告の際は、通常通り予定納税分を差し引いて所得税を納税すれば良さそうです。

こちらも税務署に問い合わせをするのがベターです。

今回は特にペナルティもなく、ほっとしています。役所手続きは後手後手になるほど手続きやリスクが増えがちなので、引っ越しの際は早急に手続きを済ませてしまいましょう！